著作・論文・講演
- 『市民がつくる東京の環境・公害条例』
（東京都公害防止条例改正市民案をつくる会・編 共著 2000年2月 公人の友社） - 『くらしの法律相談21 身近な生活・環境トラブル解決の知識とＱ＆Ａ』
（東京弁護士会公害環境特別委員会・第二東京弁護士会公害対策･環境保全委員会編 初版 共著 2000年11月 法学書院） - 『市民提言―２１世紀、ＴＯＫＹＯを環境首都に – 市民ネットワ – クが東京都の環境政策をウオッチ！』
（環境ウォッチＴＯＫＹＯ 企画・編集 共著 2001年３月26日） - 「保育園児のアスベスト曝露に関する損害賠償請求事件について – 建物改修での多量なアスベスト曝露とリスクコミュニケーション – 」
（公害対策環境保全委員会ニュース 2005年10月 日弁連） - 「石綿救済報の費用負担問題について – アスベスト関連企業の負担は、基金の事業主部分の3.6％ -」
（公害対策･環境保全委員会ニュース 2007年9月No.38 日弁連） - 「建物工事をめぐるアスベスト訴訟 -文京区立保育園でのアスベストばく露事件を中心に – 」
（NPO/NGO環境行政改革フォーラム2006-2007年度総会・研究発表会 - 仕方がないの論理を超える市民の環境戦略 -
2007年8月25日 環境行政改革フォーラム） - 「ビルオーナー にとってのアスベスト対策と今後の法的問題」
（ビルにおけるアスベスト対策セミナー 講演録 -その現状把握･法的責任・資産価値改善方策- 2005年8月24日
講演主催 (株)不動産経済研究所） - 「イギリス調査報告」
（市民を裁判からしめだす弁護士報酬の両面的敗訴者負担制度に反対し、市民が利用しやすい裁判制度を求めるシンポジウム
発表記録 2003年10月23日 日弁連弁護士報酬敗訴者負担問題対策本部） - 「アメリカの敗訴者負担制度の実情報告」
（「弁護士報酬敗訴者負担法案―このままでは廃案を求める市民集会」の記録 発表記録2004年9月28日
日弁連弁護士報酬敗訴者負担問題対策本部） - 「弁護士報酬の敗訴者負担に関する検証 － その本質とアメリカの不合理な合意を無効にする法律などについて
－合意による弁護士報酬の敗訴者負担の導入には弊害がある－」
（自由と正義 共著 2004年10月号 日弁連） - 「アメリカの公共訴訟と敗訴者負担」
（法と民主主義No376 2003年 日本民主法律家協会） - 「民事裁判の弁護士報酬の敗訴者負担をめぐる問題」
（司法改革調査室報５号 2005年 日弁連） - 「地球温暖化防止京都会議をバックアップするための市民による特定フロン回収の実践と特定フロン回収立法の緊急な必要性について」
（月刊状況と主体 1998 No267 谷沢書房） - 「歩んできた道、これからの道―日弁連客員研究員推薦留学制度10周年 – 地球温暖化問題と法律家の役割―日本の公益弁護士が見たアメリカ環境法」
（自由と正義・2008年6月号 日弁連） - 「アメリカ国内地球温暖化訴訟概要（2008年３月13日現在）」
（共訳 2008年4月 日弁連客員研究員推薦留学制度10周年シンポジウム資料） - 『原発事故・損害賠償マニュアル』（日本弁護士連合会編）、日本加除出版、（2011年9月）
- “Eternit Activity and Emerging Victims in Japanese Case” ,TAKEHIKO Murayama and Satomi Ushijima, “Eternit and the Great Asbestos Trial”, 2012
- 「アスベスト問題について」
（自由と正義 ２０１３年４月号 日弁連）