当事務所は、公害・環境問題に積極的に取り組んでおります。騒音・振動・低周波音による生活被害、アスベスト問題（労災申請、企業賠償請求、国家賠償、建物解体工事の事前調査等の対応）、土壌汚染に関する紛争、廃棄物処理をめぐる法的問題など、幅広い環境法務を扱っております。公害調停や公害審査会への申立手続きにも精通しており、被害者の方々の権利擁護と環境保全のために尽力いたします。
公害・環境事件について幅広い領域で対応
こちらではこれまで取り組んできた主な領域についてご紹介します。
再生可能エネルギー法務
企業の脱炭素経営を法的側面から幅広くサポートいたします。太陽光・風力発電事業については、事業計画段階からの法的アドバイス、契約書作成・レビュー、そして設置不良や契約違反や相続や事業承継の法的解決までお引き受けいたします。
全国組織である特定非営利活動法人太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）の法的顧問も務めております。
アスベスト対策法務
予防から事後対応まで、包括的なアスベスト法務を提供いたします。被害者支援においては、労災認定サポート、アスベスト会社や国への損害賠償請求、中皮腫・石綿肺等の石綿健康被害給付金請求等を行っております。
企業向けサービスとしては、建物改修時の法的アドバイスに力を入れており、大気汚染防止法・建築基準法への対応、アスベスト事前調査の法的要件確認、工事業者との契約書整備などを支援いたします。また、社内体制整備支援や従業員への安全配慮義務対応など、リスク管理体制構築もお手伝いいたします。一般社団法人日本建築学会に所属し、建築関係の設計図書なども見慣れております。水漏れ事件でのアスベスト事前調査の保険対応なども行っております。
環境法コンプライアンス
大気汚染防止法、建築基準法の環境関連規定、環境アセスメント、騒音規制法や関連条例、化学物質管理法令など、幅広い環境規制への確実な対応をサポートいたします。規制対応の法的アドバイス、行政手続きサポート、環境監査の法的支援、コンプライアンス体制構築など、企業の環境法務を総合的に支援いたします。
これまでに、区立学校のエアコンの騒音被害対策、神宮外苑再開発環境アセスメント案件や土壌汚染対策案件などがあります。
気候変動・政策提言
次世代の環境課題に先駆的に対応し、気候変動訴訟の研究を行っております。また、２０２０年より継続している海底直流送電線政策提言など、長期的視点での政策提言活動も行っております。
国際的活動として、欧州各国での環境法制度調査、国際会議での政策提言、海外環境訴訟動向の研究なども積極的に行っております。
サービス内容
騒音・振動・低周波問題
アスベスト問題（労災、企業賠償、国家賠償、建物解体工事対応）
土壌汚染問題
廃棄物に関する問題
公害調整等への申立